固定価格買取制度(全量)

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「固定価格買取制度」によって太陽光発電システムによる売電事業が広く普及しました。固定価格買取制度は、地球温暖化の対策や環境汚染の対処、エネルギー源の確保などの一環として、再生可能エネルギー・新エネルギーの普及と拡大を目的とするもので、太陽光発電だけではなく、風力・地熱・水力・バイオマスなども対象とされています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの買取制度は世界的に用いられているシステムで、再生可能エネルギーの助成政策として価格が法律で定められるのも特徴です。

電力の買取価格は、発電設備の生産コストの変化や技術の発達などに照らし合わせて年度ごとに見直されますが、電力の買取価格は一定期間が満了となるまで変わらずに法律で保証されます。このため「固定価格」の名がついています。

10kW以上のシステムは全量買取制度の対象

太陽光発電の買取制度は、「余剰買取制度」と「全量買取制度」に分けられています。個人住宅では、家庭などの消費電力では使いきれず、余った電力を売電できる余剰電力買取制度が適用されるのが一般的ですが、具体的には太陽光発電システムの発電容量によって決められます。

太陽光発電システムの発電容量が10kW未満の太陽光発電システムの場合は「住宅用」とされ、発電容量が10kW以上ある場合に「産業用」として「全量買取制度」が適用されます。住宅用・産業用という呼び名はあくまでも太陽光発電システムの発電容量の区分で、個人の住居に設置されたものでも10kW以上の容量があれば産業用の太陽光発電となります。

発電事業としての設置も

10kW以上の設置容量を確保するには設置場所にある程度の面積が必要となるため、全量買取制度の対象となるには、アパートやマンションの屋根、工場の屋根や空き地といった広いスペースに設置することになります。

全量買取制度の買取価格は見直されるごとに下がっていますが、平成29年度の調達価格においても条件次第で売電により十分に収益が見込めるため、発電事業として10kW以上の発電容量を持つ太陽光発電システムを設置するケースも多く見られ、大手企業の手によってメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備が運営されているケースも多くあります。

買取単価は20年間固定

全量買取制度では、太陽光発電設備で発電した発電電力の全てを電力会社に売電することが保証されます。太陽光発電を事業として考えるのであれば、設置する太陽光発電システムの容量は10kW以上を確保することが前提条件になると言えます。固定価格での買取期間は20年です。

  10kW以上(平成29年度)
調達価格 21円+税
調達期間 20年間

一部地域では出力制御対応機器の設置が義務付け

全量買取制度では、買取価格(調達価格)は導入した時期に定められている価格がそのまま20年間継続される契約になりますが、調達価格は毎年価格が引き下げれれています。
これは、買取制度が再生可能エネルギーの普及・促進を目的とするため、太陽光発電が普及してパネルの価格が下がるにしたがって国の金銭面サポートは不要となり、自然な普及に任せることになるのが理由です。

毎年、導入時の買取価格が下がっている状況にありますので、事業として太陽光発電システムの設置を検討しているのであれば、早い時期に太陽光発電を導入して高い単価で契約する方が、導入費用の早期回収と高い収入が得られることになります。

認定を受けてから一定期間内に稼働する必要も

また、平成27年4月1日以降、年度末に価格が決定していない太陽光発電は認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の価格が適用されることになりました。 発電事業者の責によらず、接続契約申込みが受領された翌日から270日までの間に接続契約が締結されない場合は、270日を経過した日の価格が適用されます。
さらに、平成29年4月1日から固定価格買取制度が改定になり、設備認定から一定の期間内に電力会社との契約が済んでいない場合には、設備認定が失効することになりました。

接続契約までの期間も考慮が必要

接続契約までにかかる期間は、太陽光発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なる場合があります。住宅用(10kW未満)や低圧(50kW未満)の場合には、比較的短期間で接続契約締結が可能なようですが、高圧(50kW以上)の場合には必ず接続検討を実施しなければならないため、時間を要することが考えられます。

接続契約締結までにどのくらい時間がかかるかは、条件によって大きく異なるため、接続先の各電力会社に個別に相談しておくことが大切です。

固定価格買取制度(FIT)が改正されます。

第190回通常国会にて「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が成立したことにより、平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わります。

これにともない、太陽光発電に関する設備認定に関する部分が大幅に変更となり、すでに認定を受けている設備についても影響を受けます。

固定価格買取制度(FIT)改正