太陽光発電での収益

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固定価格買取制度(FIT)によって太陽光発電システムで発電した電気を電力会社に売ることができ、10Kw以上の産業用太陽光発電システムを設置することで収益事業としての太陽光発電事業が見込めます。

太陽光発電で収益事業

太陽光発電システムは固定価格買取制度の制度上発電容量が10kW未満の住宅用と10kW以上の産業用の2種類に分けられていますが、あくまでも太陽光発電システムの発電容量による区分なため、設置可能なスペースさえあれば誰でも全量買取制度の対象となる産業用太陽光発電が設置できます。

法人でなくても、自宅で使用する電気を発電して料金を削減するだけにとどまらず、収益を目的とした発電事業を開始することが可能となっています。

リスクの少ない太陽光発電投資

太陽光発電は、固定価格買取制度(FIT)の廃止に伴い、安定的な収益となる事業として注目を集めるようになりました。

不動産投資と比較してみると、投資としての太陽光発電の魅力にはリスクの低さや信頼性・安定性があげられるようです。時を経るとともに資産価値が低下するマンションなどの不動産と異なり、太陽光発電は運転を一度スタートしてしまえば、大きな修繕などが必要となることは多くありません。

一定期間固定価格での買取

10kW以上の産業用太陽光発電システムであれば20年間、固定価格での買取を国の制度により保証されているため、事業としては安定的な収益が計算できることが大きな魅力となっています。

再生可能エネルギーと縁の無かった企業などでも、各地にメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備を建設し、太陽光発電事業を行っています。

個人の投資家でも、副業として始めた太陽光発電事業を軌道にのせ、規模の拡大も図りケースもみられます。産業用太陽光発電システムについては土地付きで分譲される投資用の太陽光発電も販売されていて、個人投資家などにも利用されています。

想定される投資リスク

太陽光発電はリスクが少ないといっても、まったくリスクがないわけではありません。産業用太陽光発電ならではのリスクとしては、

  1. 住宅用より単価は安くなるが、規模が大きくなるためパネル枚数も多く、初期投資金額が高い
  2. 収益を見込むには広い土地など、設置で言いる広い場所が必要
  3. 産業用システムの場合は補助金などの利用できる助成制度がない

といったことが上げられます。

発電量はある程度予測できる

太陽光発電による売電収入の試算では、通常JPEA(一般社団法人太陽光発電協会) によって示されている「1kWあたりの年間発電量」が基にされます。

年間発電量を1,000kWh/年として、発電システムの容量をかければ年間の総発電量となり、産業用で全量買取の場合は1kWあたりの買取価格をさらにかける単純計算で算出します。

NEDO技術開発機構 の「太陽光発電導入ガイドブック」では、年間予想発電量(kWh/年)=設置面の1日あたりの年平均日射量(kWh/m²/日)×損失係数(0.73)×システム容量(kW)×年間の日数(365)÷標準状態の日射強度(kW/m²)の式によって概算できるとされ、各地の年間予想発電量と年平均日射量が示されています。

実際には、発電システムが設置された地域によって日照時間などの条件が異なり、また年によって天候状況などが異なるため、設置予定の太陽光発電システムの発電量を正確に知ることはできませんが、太陽光発電システムに関しては上記のように過去のデータからかなり実際に近い数値で予測することができます。

参考資料:各地の年間予想発電量と年平均日射量(PDF)

発電シミュレーションを積極利用

太陽光発電によってどの程度収益が得られるかどうかは、事前の見積もりによる初期投資費用の把握と設置前の十分なシミュレーションによる予想発電量でかなりの部分が予測できます。設置費用などの初期費用は、設置場所などの設置条件や選択する機器によって大きく変わってきます。
太陽光発電事業での収益を増やすには、設置業者とよく話し合うことも大切です。

また、発電パネルは表面温度が高くなると発電量が低くなる傾向があります。メーカーや商品によって、熱に強いパネルなど特性を持たせたものもありますので、太陽光発電を設置する地域の気候なども考慮した製品選びに気を配ることも必要です。

太陽光パネルメーカーでは設置地域ごとの自社パネルの発電予測データをもっています。太陽光発電システムの見積もりの際には、設置業者を通じて設置条件に合わせた発電シミュレーションをしてもらうことは必須と言えます。