太陽光発電に関する保険

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基本はメーカー保証

太陽光発電システムを設置したら、アフターフォローについても事前に知っておくことが重要です。太陽光発電システム機器自体にも、家電製品と同様に機器の故障や不具合に対応する「製品保証」、予定発電量が大きく下回った場合の「出力保証」などのメーカー保証があります。

出力保証は、『公称最大出力●%』と表記され、明示されたパーセンテージを下回った発電量となった場合に発電の性能を保証するものです。発電量が規定に満たなかった場合、明らかな破損などがなくてもメーカーの責任として、問題のある発電パネルを修理・交換してもらえます。

さらに、大きく分けた3つめの柱といえる「自然災害補償」があり、台風や地震、火災などの備えとなります。不測の天災や災害によって製品の破損・破壊が合った場合に、設定された範囲内で修理・取替を行うことを補償してもらえるサービスです。

任意での損害保険

売電事業として運用する産業用太陽光発電であれば、その規模が大きくなるほど、不測の事態での機器の故障や破損による発電能力の低下や停止に備えたいものです。

収益を上ることを目的とする産業用太陽光発電では、長期的に安定した発電量を確保しなければなりません。そのためにも万が一の事態について考えることが必要ですし、不測に備えるためにメーカー保証以外に自己負担の保険への加入も検討したいところです。

太陽光発電システムの様々なリスク

太陽光発電は屋外に設置され、20年以上も運用される設備のため、悪天候や天災、塩害などの立地も含めた気候リスクがあります。さらには、故障や異常などの機会的リスク、盗難や損傷などの人的リスクも加わります。

特に、産業用太陽光発電は住宅から離れた遊休地に設置するケースが多いため、人気のない時間も多く、リスクが想定できます。

発電事業として導入するのであれば、保険を活用することで想定外のリスクにも対応できるように備えることで、安定した運用を実現することにつながります。

太陽光発電にかけることができる損害保険

太陽光発電にかけることができる損害保険としては、火災をはじめ落雷・台風・降雪・落下物・飛来物による損害が補償される「火災保険」のほか、「動産総合保険」「企業・事業総合保険」「賠償責任保険」などがあります。

太陽光発電の設置場所や設置方法などによって条件が変わり、適用される保険の種類が異なるので注意が必要です。

広範囲のリスクを補償する動産総合保険

火災保険でも対象内の損害であれば高額な補償も対応可能ですが、火災保険ではカバーできない広範囲のリスクを補償してもらえるのが動産総合保険です。具体的には、火災保険の補償に加え、ガス漏洩・電気漏電による爆発、いたずら、盗難、破損、組み立て・運送中の事故などにも対応しています。

動産総合保険は発電パネルの移動が容易で着脱可能な場合に、逆に発電パネルが土地に定着して動かせない場合は企業・事業総合保険に加入するのが一般的です。損害保険会社によって保険の商品名が異なりますが、補償などは似たような内容となっています。

太陽光発電の保険料

損害保険の料金としては、保険対象となる発電システムをいくらまで補償するかの保険金額=補償金額の上限を設定し、これを基に年間保険料が決定されます。

太陽光発電に関する保険料の1つの目安として、概ね初期投資費用の0.3~3%程度かかると言われています。
火災保険・動産総合保険を例に、具体的な金額を算出すると、太陽光発電システムに1,000万円の補償を設定する場合、以下のようになります。

火災保険
1,000万円(保険金額) × 1.5%〜2.5%(火災保険の保険料率)
= 15万円〜25万円/年(保険料)
動産総合保険
1,000万円(保険金額)×2.5%〜3.5%(動産保険の保険料率)
=25万円〜35万円/年(保険料)

自己負担による損害保険では、設備に合わせて適切な保険内容と保険料金を自由に設定することができるのです。さらに、自然災害補償や損害保険を別途契約することで、想定外のリスクをより広範囲に手厚くカバーすることが可能となります。

補償内容の検討を

リスクに万全を期すことは大切ですが、保険料によって収益が悪化してしまうのは本末転倒です。まずは、設置する太陽光発電のリスクは、どのようなものが想定され、どの程度のものなのかを把握すること。その上で、必要な補償を選択することが大切です。