設置に対する補助金

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ここ数年で太陽光発電のが急速に普及要因には、固定価格買取制度(FIT)が始まったことのほかに、国や自治体による補助金によって設置費用が安く抑えられることがあります。現在は国からの補助金制度は終了しましたが、自治体による補助金制度まだ多くの市区町村で行われています。

まだある自治体による太陽光発電への補助金

以前は経済産業省による補助金事業が実施されていましたが、それ以降は国による補助金制度の予定はありません。しかし、現在でも引き続き制度を持つ自治体は数多くあります。

地方自治体による補助金は、都道府県と市町村の2種類に分かれます。どちらの場合でも、太陽光発電を設置する自治体によって補助金の金額や交付条件が異なり、受付期間も一律ではありません。補助金制度が実施されていない自治体もありますので、補助金に関しては事前に確認することが必要です。

申請方法は自治体ごとに異なる

補助金の申請方法や手続きの流れについては、各自治体によっても異なります。直接、地域の自治体に確認する必要がありますが、太陽光発電システムの販売設置業者には補助金に関する情報を豊富に持つ場合も多いので、検討段階から設置業者にもよく相談してみましょう。

ネット上には地方自治体の補助金情報を取りまとめ、都道府県・市町村ごとに検索できるサイトもありますので、活用してみるのも方法の1つです。

参考:
平成29年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
平成29年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の実施について

補助金申請の手続き

補助金申請の一例をみてみます。大まかな流れは次のようになります。

補助金申請手続
自治体へ「補助金申込書」の提出

審査・「補助金申込受理決定通知書」受理

交付申請用写真の撮影(設置工事・電力受電)

補助金交付申請手続
「補助金交付申請書(兼完了報告書)」提出

審査・「補助金交付決定通知書」受領

補助金の受領(口座振込)

太陽光発電の補助金には自治体ごとに条件

通常自治体による太陽光発電伝システム設置への補助金はkWあたりで金額が決められ、上限額が設定されています。自治体によっては設置費用に対して一定の割合を助成する場合もありますが、やはり上限額の設定がある事がほとんどです。該当地域であれば、都道府県と市町村、両方の補助金を重ねて受け取ることが可能なケースもあります。

対象者となる条件はもちろん、対象となるシステムの種類も限定されていたり、提出書類が多岐にわたるケースは珍しくありません。申し込み資格として税金の未納がないことや公称最大出力のKw数、施工業者も同一自治体内であることが条件になる場合もあります。

契約前に補助金制度内容の確認を

注意点として、利用可能な補助金制度について必ず詳細を確認することが第一です。申し込み資格などが各地方自治体によって異なるように、必要な手続きのタイミングや提出する書類の種類、その提出のタイミングまでが異なります。また、設置するシステムによっても申請・手続きが異なることもありますので注意が必要です。

予算上限がある場合も

太陽光発電システム設置に対する補助金は、申請の締め切りを待たず終了する可能性があることも留意しなければなりません。自治体の補助金制度にはあらかじめ年度毎の予算が決まっているケースが多く、先着順で申し込み件数が限られている場合もあります。いずれも上限に達した場合、申請の受け付けは終了となります。

補助金の交付は、設置工事が完了してから「補助金交付申請手続」だけでも2~4か月ほどかかるケースが多いようです。その点にも留意が必要です。

手続きを代行してくれる業者も

太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を持つ自治体は、現在でも数多くありますが、上記のように申請手続きなどは煩雑です。
販売設置業者によっては補助金の申請手続きを代行してくれることもありますので、設置業者選びの際は補助金への対応も検討してみるといいでしょう。