太陽光発電事業

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全量買取制度を利用した太陽光発電事業

太陽光発電設備は固定価格買取制度において、その発電容量によって「住宅用」と「産業用」の2種類に区分されます。10kW以上の規模となるものは、個人か法人かには関係なく産業用太陽光発電とされ、助成や買い取り等に関する対応が住宅用とは異なります。

大きな違いの1つは産業用の場合「全量買取」が適用となる点で、自宅などで使用した余りを売電できる「余剰買取」ではなく、発電した全ての電力を売電することができます。言いかえれば、産業用太陽光発電は電力の買い取りを目的としたもの=売電が目的の発電ともいえます。

設備の規模から一定以上のスペース確保が必要となることや産業用という区分から、公共施設や事業所などに設置されるものを指すと思われがちですが、個人でも産業用太陽光発電システムの設置が可能です。冒頭で説明した通り、10kW以上の容量を持つ発電設備あれば産業用となるため、個人法人を問わず売電による事業目的として太陽光発電を導入することができます。

産業用太陽光発電では固定価格で20年買取

東日本大震災の影響などから、再生可能エネルギーの利用の拡大を目指し平成24年にスタートした「固定価格買取制度」によって安定的なビジネスモデルとして産業用太陽光発電が注目を集めています。

産業用太陽光発電では、発電された電力の全量を固定価格で20年間、電力会社が買い取ることが義務づけられました。長期間の安定した価格での売電が保証されるため、収益を目的とした新たな事業や利回りの良い投資商品として、その魅力がクローズアップされたのです。

買取単価の引き下げや平成29年4月の固定価格買取制度の変更により、以前ほどの利回りは期待できなくなったものの、太陽光発電設備の普及からくる太陽光パネルの出荷量の増大などから、発電設備の設置費用自体が5年前とは格段にに下がっていること、また、引き続き20年間同一価格で販売出来る収益の安定性から、太陽光発電事業は今でも注目度の高い投資案件となっています。

産業用太陽光発電の設置では住宅用と異なる面も

産業用の発電システムを導入する場合、検討から見積・発注、よりよい業者の見極めなど、設置する際の流れは、住宅用と大きく変わる点はありません。しかし、産業用のシステムは屋根でない場所に設置することも多く、千差万別の設置環境に合わせた対応が求められることになります。

このため、住宅用より強度や耐久性をもたせたり、大容量のパワーコンディショナーが屋外設置となるなど、住宅用とは異なる点を理解することも大切です。

容量が大きくなるので、設備に関する費用が割高なのは当然といえますが、補助金については家庭用と異なり対象外となります。野立てには不可欠な架台が特注となったり、受電設備の設置が必要になるなど、金額面の細かな違いも事前に確認しておきましょう。

「低圧連系」「高圧連携」「メガソーラー」

産業用太陽光発電も容量によって分類があり、50kW未満の「低圧連系」、50kW以上・1000kW未満の「高圧連携」、1000kW以上の「メガソーラー」に大別されます。

50kW以上の容量となると、電気事業法で「自家用電気工作物」と規定されており、高圧連携となるため主任技術者が必要となります。

高圧連携の場合には保安規定の届出や、設置容量によって工事計画や使用前安全管理審査の申請・提出も必要となりますので、個人や小規模事業者が太陽光発電による発電事業を行う場合には、手続きが比較的容易な低圧連系となる10kW以上・50kW未満の発電システムを導入するケースが多くなっています。

さまざまな場所が活用される太陽光発電

産業用太陽光発電には、十分な設置スペースの確保が不可欠ですが、従来使い道のなかった工場や倉庫の屋根、空き地などを活用するケースも多くなっています。一定以上の面積があり、日当たりが良ければ設置可能なため、放棄耕作地や閉鎖したゴルフ場などが太陽光発電所となるケースもあります。

分譲型の太陽光発電施設も

最近では「土地付き太陽光発電」の分譲も利用され、土地付き太陽光発電を手掛ける業者も複数あり活発な取引が行われています。

土地付き太陽光発電は「分譲型太陽光発電所」とも呼ばれ、太陽光発電に適した土地かどうかの検証から発電システムの設置など、発電事業を開始するまでの作業一切が終了した状態で購入できるのが魅力です。

また融資による資金調達がしやすかったり、メンテナンス・設備交換が割安になったりというメリットもあります。法人であれば、リース導入という選択肢もあり、ともに初期費用を抑えられるサービスが充実してきているのです。発電事業への期待の高さを物語っているといえるでしょう。